新聞やテレビ、雑誌、そしてインターネット――。過去のいくつもの事例が証明しているように、不祥事の発生や報じられ方によっては大きなイメージダウンと社会的批判を招き、企業の存亡に関わる事態に直面します。
企業経営の観点でも平時から危機管理が重要です。危機管理は下記の２つで構成されます。
（１） 総務部門による「危機の想定と対策」
（２） 取締役会による「報道ダメージ対策」
平時には総務部門を中心に「危機の想定と対策」を詰めておく必要があります。非常時に即応するためには、平時の取締役会で「報道ダメージ対策」の準備も欠かせません。いずれも広報部門ではなく、総務部門の役割です。
私たちは報道機関関係者と元警視庁ベテラン捜査員のネットワークを駆使して、総務部門向け「危機の想定と対策」と取締役会限定の「報道ダメージ対策」を提供しています。報道と捜査の思考と行動を熟知するベテランが、平時の危機管理から万一の際の報道ダメージ最小化、早期沈着化などの助言をするものです。弊社は対外的に黒子ですので、守秘義務契約を結びます。
提供するプログラムは企業や業界などによって異なります。
